大手損保に業務改善命令！問題の背景を元社員が解説 | 保険業界の現状

大手損保に金融庁が業務改善命令！何が問題？業界の裏側を元社員が解説

こんにちは！元・損害保険会社勤務のもっつです。

先日、大手損害保険会社に対して金融庁から業務改善命令が出され、大きなニュースになりました。

この記事では、元・損保社員の視点から次のポイントを分かりやすく解説します。

◆ 何が起こったの？事件の概要をざっくり解説

今回の問題を簡単に整理すると、次のようになります。

例えば、ある大手企業が「火災保険に入りたい」と複数の損保会社に見積もりを依頼したとします。

本来なら、「各社が独立して見積もり → 顧客が一番良い条件を選ぶ」というのが健全な競争の形です。

しかし今回、一部の保険会社同士が

「〇〇社は高めに見積もってね。△△社が取るから」

と事前に調整していた疑いが浮上しました。これは実質的に「談合」と同じ構造です。

競争がなくなると、企業側（=保険契約者）は本来得られるはずだった良い条件（割安な保険料など）を失うことになります。

特定の保険代理店が有利になることで、まじめに競争している代理店が不利になります。これは公平なビジネスとは言えません。

「保険会社ってグレーなことしてるの？」と思われると、業界全体の信頼が低下します。

金融庁は、以下のような改善を求めました。

損保業界では「保険は人間関係で売るもの」と言われており、その結果、「誰に売るか」「誰に譲るか」という調整が業界の慣習として存在しています。

今回の金融庁の指導は業界の正常化に向けた大事な一歩です。